消費者の保護

包装材についても、消費者を保護するための法律が適用されます。具体的には、景表法、PL法、条例等があります。景表法とは、いわゆる独禁法の特例とも言える法律です。不当な景品、表示を禁止し、公正な競争を目的とするものです。PL法とは、包装材の欠陥によって、消費者に何らかの被害が生じた時の、賠償責任に関する法律です。これらの法律が適用されるような事件を起こさないためにも、包装材のメーカーは、またその包装を用いるクライアントは、消費者を欺いてはなりません。  包装は、単に内容物を保護するにとどまりません。包装の仕方で内容物に対する誤解が生じる可能性もありますし、環境破壊が惹き起こされることもあります。ですから適正な包装が求められるのです。経済産業省の指導で、日本包装技術協会もこの種の取り組みに精を出しています。例えば、「適正包装7原則」といった自主規制を定めています。こうした規制は条例に採用されることもあり、馬鹿にすることはできません。適正包装とは、主に過大包装、過剰包装を防ぐためのものです。簡単に言えば、内容物と空間容積との比率に注意した包装が求められるのです。また、包装費用と販売価格との比率も、適正包装の概念に含まれます。  日本チェーンストア協会も、包装業界の自主規制を参考にしながら、独自のルールを定めています。これらのルールは内容物の品質保持はもちろんのこと、衛生管理や環境への配慮も目的としています。包装を最小限に抑えることが出来れば、流通業界から廃棄されるゴミの量が減少することになるからです。因みに適正包装の基準としては、東京都の条例が頻用されます。この条例は商品と商品との間隔や、商品と箱との間隔まで、細かく定めています。  

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